理美容サロン専門のクレジットカード決済代行、サロン保険、サロンシステム

RIGHT STAFF

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-11-1MHビル
株式会社ライトスタッフ
TEL:03-3470-6385
受付時間:平日 10:00〜19:00

クレジット決済サービス 加盟店お申し込みフォーム

下記の「注意事項」及び「加盟店規約」を必ずご確認・ご同意の上、申込フォームにご入力ください。 申込手続きは、ご同意いただける場合のみとなります。

<注意事項> ※クレジットカード決済による商取引において、悪意ある第三者による不正利用等で未回収トラブルが生じた場合、カード会社との契約上加盟店様が損害を被ることとなります事を予めご了承ください。
※審査の結果、加盟できない場合があります事を予めご了承ください。

※すべて必須項目になります。


担当者情報

担当者名 氏名: フリガナ:
メールアドレス
担当者連絡先(携帯可) - -

契約者情報

会社名
(法人申込の場合のみ)
会社名: フリガナ:
代表者 氏名: フリガナ:
性別
代表者生年月日
郵便番号 ※郵便番号はハイフン「‐」を含む7桁で入力してください。
所在地
TEL(携帯可) - -

店舗情報

店舗名 店舗名: フリガナ:
郵便番号 ※郵便番号はハイフン「‐」を含む7桁で入力してください。
所在地
TEL 未定の場合は「0」を入力下さい。また、確定次第、ご連絡下さい。
- -

振込先情報

金融機関  支店番号:
口座種別
口座番号 ※口座番号は7桁で入力してください。6桁の場合は先頭に0を追加してください
口座名義 口座名義: フリガナ:

その他

送付先 送付書類/加盟店ツール(売上伝票・ステッカー等)のご送付先を選択してください。
設置方法 ヘルプ クレジット端末機を設置する回線を選択してください。
精算方法 ヘルプ 精算方法を選択してください。
端末機設置 ヘルプ 端末機導入に関して選択してください。
審査書類 審査を行うために必要な書類となります。
のコピー(賃借人と住所がわかるページのみで結構です)
  ※自宅兼サロンの場合は、店舗として所在がわかるものを添付下さい。
※添付できる容量は2MBまでとなります

のコピー(オープン前のため保険所届出書がない場合は店長様の美容師免許が必須となります)
※添付できる容量は2MBまでとなります

※ファイルが添付できない場合は後日、郵送またはFAX(03-3408-0204)でお送りください。
レシート印字 レシートに印字される店舗名となります。印字は英(大文字)・カタカナ・数字のみとなります。【23字以内】
売上票印字店舗:
レシートに印字される電話番号となります。数字でご記入ください。【23字以内】
(未定の場合は「0」を入力下さい。また、確定次第、ご連絡下さい。)

売上票印字電話番号:
加盟店規約

第1条(総則)

株式会社ライトスタッフ(以下「当社」という)と第2条に定める加盟店とは、本規約に定めるクレジット取引システムが円滑に運営されかつ十分に効果を発揮し得るように協力するものとします。

第2条(加盟店)
  1. 本規約を承認したうえで、当社に加盟を申込み、当社が、加盟を認めた個人、法人及び団体を加盟店とします。
  2. 加盟店は、本規約に定める信用販売を行う店舗(以下「カード加盟店」という)を指定し、当社所定の方法により、あらかじめ当社に届け出るものとします。
  3. 加盟店は、本規約に従い、信用販売を行うカード取扱店舗内外の見易いところにクレジットカード会社(以下「カード会社」という)指定の加盟店標識を掲示するものとします。
  4. 加盟店は、クレジットカード(以下「カード」という)の取扱及び加盟店の業務内容等について、当社より資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。
  5. 加盟店は、カードの適正な普及向上に協力するものとします。
  6. 加盟店は、カードを所持する会員(以下「会員」という)のカード利用促進のため加盟店の個別の了解なしに印刷物等に加盟店及びカード取扱店舗の名称、標章及び所在地等を掲載することをあらかじめ承諾するものとします。
  7. 加盟店は当社を代理人としてカード会社に対して加盟店契約を申し込むものとします。
  8. 加盟店は当社に対して以下の事項につき包括的に代理する権限を授与するものとする。

    (1)カード会社との加盟店契約の締結および一切の覚書の締結

    (2)加盟店契約に関連するカード会社との間の一切の取引

    (3)信用販売の申込の意思表示の受領

    (4)加盟店に関するカード会社への届出

    (5)加盟店の申請

    (6)その他、加盟店及び当社が合意し、カード会社が承認した業務
  9. 加盟店は、当社およびカード会社が締結する加盟店契約において、加盟店の義務としている事項に関し、全て遵守するものとします。
  10. 加盟店は、当該代金債権の譲渡に関して、カード会社に一切の迷惑を掛けないことを約束します。また、加盟店は当社がカード会社より代金債権を回収することに異議を唱えません。

第3条(費用負担について)

加盟店は、保守外の端末修理費用、端末情報の変更に係る費用について、当社が請求する金額を当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、支払われた代金は当社または加盟店が本契約を解約または削除した場合にも返還されないものとします。

第4条(届出事項の変更)
  1. 加盟店は、当社に対して届け出た商号、代表者、所在地、電話番号、売上代金振込金融機関口座、カード取扱店舗、業種、販売方法、その他加盟申込書に記載した諸事項に変更(追加を含む)が生じた場合には、当社所定の方法をもって、遅滞なく当社に届け出て、当社の承認を得るものとします。
  2. 加盟店は、前項の届出及び承認がないために通知、送付書類または振込金、その他が延着したまたは到着しなかったとしても、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことに異議ないものとします。

第5条(地位の譲渡の禁止等)
  1. 加盟店は、本規約に基づく契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
  2. 加盟店は、本規約に基づき加盟店が当社に対して有する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。

第6条(業務の委託)
  1. 加盟店は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないものとします。
  2. 前項にかかわらず、当社が事前に承認した場合には、加盟店は第三者に業務委託を行うことができるものとします。
  3. 前項により当社が業務委託を承認した場合においても、加盟店は本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者(以下「業務代行者」という)が業務委託に関連して、当社または他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社または他の第三者の損害を賠償するものとします。
  4. 加盟店は、業務代行者を変更する場合は、事前に当社に申し出、当社の承認を得るものとします。
  5. 当社は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を、加盟店の承認を得ることなく第三者に委託することができるものとします。

第7条(信用販売)
  1. 加盟店は、会員がカードを提示して物品の販売、サービスの提供等を求めた場合、本規約に従い、カード取扱店舗において会員に対して信用販売を行うものとします。
  2. 加盟店は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他有価証券等、当社が指定する商品・サービス等については信用販売を行わないものとします。ただし、当社が個別に承諾した場合はこの限りではありません。

第8条(信用販売の種類)
  1. 加盟店が取扱うことができる信用販売の種類は、1回払い販売、2回払い販売、回数指定分割払い販売、ボーナス1回払い販売、リボルビング払い販売とします。
  2. 1回払い販売以外の信用販売については、加盟店から取扱いの申込みを受け、当社が特に承認した加盟店でのみ取扱うものとします。ただし、日本国外の会社が発行するカードについては1回払い販売のみとします。

第9条(信用販売の方法)
  1. 加盟店は、会員がカードを提示して信用販売を要求した場合、カードの真偽、有効期限及び無効カードの通知の有無を照合して、カードが有効であることを確認し、当社所定の売上票にカード記載の会員番号、会員氏名、有効期限をカード用印字機(インクプリンター等)により印字し、会員の指定する信用販売の種類、金額、加盟店番号、加盟店名、取扱日付、品名、取扱者名等、所定の事項を記入のうえ、その場で会員の署名を徴求するものとします。その際、当該カード裏面の署名と売上票の署名を照合し、両者が同一であり、かつ、カード提示者が、カード会員本人であることを善良なる管理者の注意義務をもって確認して信用販売を行い、売上票の控えを会員に交付するものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、CCT(クレジット・センター・ターミナル)等カード会社が認めた端末機(以下「端末機」という)を設置して信用販売をする場合、加盟店は、会員からカード提示による信用販売を求められた際、原則としてその全件について事前にカード会社の承認を求めるものとし、承認を得た時は、承認番号を記載した売上票に会員の署名を徴求し、売上票の控えを会員に交付するものとします。ただし、加盟店が会員に対し信用販売を行うにあたり会員に暗証番号を求め、かつ会員が当該暗証番号の入力を正しく行った場合は、加盟店は、会員からの署名の徴求を省略することが出来るものとします。なお、何らかの理由(故障、電話回線障害等)で端末機が使用できない場合は、すべての信用販売につき、その都度、カード会社に事前に連絡して承認番号を取得し、売上票に当該承認番号を記入したうえで、前項の方法により信用販売を行うものとします。
  3. 売上票に記載できる金額は、当該売上代金(税金・送料含む)のみとし、立替金及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。
  4. 加盟店は、売上票の金額訂正、売上金額の分割記載、取扱日付の不実記載等はできないものとします。
  5. 加盟店は、カード会社所定の売上票及び売上集計票以外は使用できないものとします。ただし、カード会社が事前に承認した場合を除きます。また、カード会社が交付した売上票は、加盟店の責任においても保管し、他に譲渡できないものとします。
  6. 2回払い販売、ボーナス1回払い販売、回数指定分割払い販売について、当社が最低取扱金額を定めた場合、加盟店は当社所定の最低取扱金額未満で信用販売することはできないものとします。
  7. 加盟店は、カード提示者が、カード記載の本人以外と思われる場合は、信用販売する前に当社にその旨を連絡し、当社の承認を受けるものとします。
  8. 加盟店は、当社が、会員のカード使用状況等について調査を依頼した場合、これに対し協力するものとします。

第10条(信用販売の円滑な実施)

加盟店は、有効なカードを提示した会員に対し、その取扱いを拒絶したり、直接現金での支払いを要求したり、カードブランドを指定して要求したり、現金販売の場合と異なる代金を請求する等、カードの円滑な使用を妨げる何らの制限も行うことができないものとします。

第11条(商品等の引き渡し)

加盟店は、信用販売を行った場合、直ちに会員に対し、商品の引き渡し、サービスの提供をするものとします。ただし、売上票記載の売上日に引き渡しまたは提供することができない場合は、会員に対し、書面をもって引き渡し時期等に通知するものとします。

第12条(信用販売額の制限)
  1. 第9条第2項の場合を除き、当社が加盟店に会員1人当たり1回につき信用販売できる金額を別途通知した場合、信用販売できる金額は当該金額の範囲内とします。ここで1回の信用販売の限度額とは、同一日、同一売場における販売額の総額とします。また、当社が認めた商品については個別に信用販売額の限度額を定め、通知する場合があります。
  2. 前項にかかわらず、当社は、信用販売限度額を引き下げることができ、加盟店は、当社より変更の通知があった場合は、その限度額を適用されることに異議ないものとします。
  3. 加盟店は、前二項の信用販売限度額を超えて、信用販売を行う場合には、事前に当社の承認を得たうえで、売上票の承認番号欄にカード会社所定の承認番号を記入するものとします。
  4. 前項に反し、加盟店が、信用販売限度額を超えて信用販売をおこなった場合には、加盟店は、当該信用販売の代金金額について一切の責任を負うものとします。

第13条(無効カードの取扱い)
  1. 加盟店は、当社から、紛失・盗難等の理由により無効とする旨の通知を受けたカード及び明らかに偽造、変造、模造もしくは破損と判断できるカードでは、信用販売を行わないものとし、当該カードの回収、保管のうえ、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。
  2. 加盟店は、前項に違反して信用販売を行った場合、当該代金全額について責任を負うものとします。
  3. 第1項のカードに起因する売上票等が発生した場合、加盟店は、必要に応じて、加盟店の所在する所轄警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第14条(法令順守)

本規約に基づく信用販売に関し、会員に対して掲示する広告その他の書面並びに信用販売方法について、加盟店は、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他の法令等を遵守するものとします。

第15条(売上債権の請求)
  1. 加盟店は、第9条に基づきカード会社の会員への信用販売をした売上票を信用販売の種類別に集計し、カード会社所定の売上集計票を添付して、信用販売を行った日から原則として15日以内にカード会社宛に到着するように提出するものとします。ただし、売上データギャザリング対応型のオンラインシステムで売上処理を行う端末機等を使用して信用販売を行った場合には、カード会社所定の方法に基づき売上票の提出を行うものとします。
  2. 前項の期間以降にカード会社に到着した売上票について、カード会社が会員より当該債権の回収が出来なかった場合、加盟店が一切の責任を負うものとし、第21条の規定により処理されても何ら異議を申出ないものとします。
  3. 加盟店は、信用販売を行った日から2ヶ月以上経過した売上票についてその代金を請求できないものとします。
  4. 第1項の売上債権の請求は、当該売上票及び売上集計票が当社に到着したときにその効力を生じるものとします。
  5. 加盟店は、売上債権を第三者に譲渡できないものとします。
  6. 加盟店は、会員に対する信用販売により取得した売上債権を当社に債権譲渡し、当社はこれを譲り受けるものとします。

第16条(売上債権の支払方法)
  1. 前条の請求に基づく当社の加盟店に対する債権譲渡の効力が発生した売上債権の支払いは、当社が別途定める締切日毎、それに対応する支払日にそれぞれの売上債権総額より第18条第1項記載の加盟店手数料を差し引いた金額を加盟店の指定金融機関口座へ振り込むことにより支払うものとします。なお、月末以外の支払日が金融機関休業日の場合は翌営業日、もしくは当社が指定した日、月末の支払日が金融機関の場合は前営業日に支払うものとします。
  2. 1回払い販売以外の売上債権の支払方法については、カード会社が別途定める支払日のうち、加盟店が、当社に申込み、当社が認めた方法で支払うものとします。
  3. 加盟店がカード会社に送付した売上票が、本規約に違反している場合には、当社及びカード会社は、当該代金の支払いを拒絶することができるものとします。
  4. 加盟店から提出された売上票の正当性に疑義がある場合、加盟店は、正当性を証明できる資料を提出する等当社の調査に協力するものとします。また、その調査が完了するまで、当社は、加盟店に対する当該代金の支払いを保留できるものとします。

第17条(相殺)

加盟店が当社に対し債務がある場合には、当社は加盟店に支払うべき売上債権をもってこれを相殺することができるものとします。

第18条(手数料等)

加盟店は、カードによる信用販売額に対して、当社所定の料率により計算した加盟店手数料を当社に対して支払うものとします。(円未満切り捨て)

第19条(商品の所有権の移転)
  1. 加盟店が、会員に対し信用販売した商品の所有権は、当社が、第16条、第18条の規定に基づき、当該代金を支払ったときに加盟店より当社に移転するものとします。ただし、第21条により、当社が売上債権の返還を受けた時は、商品の所有権は加盟店に戻るものとします。
  2. 加盟店が会員以外の者に対し、誤って信用販売を行った場合(偽造カードの使用等)でも、当社が、加盟店に対し、当該売上債権を支払った場合には、当該商品の所有権は、当社に帰属するものとします。なお、この場合にも第1項ただし書の規定を準用するものとします。
  3. 信用販売した商品の所有権が、加盟店に属する場合でも、当社が、必要に応じて、加盟店に代わって商品を回収できることを加盟店は、あらかじめ承諾するものとします。

第20条(会員との紛議)
  1. 会員のカード利用により加盟店が提供した商品またはサービスに関して、性能上、アフターサービス上、販売上等で何らかのトラブルが生じた場合、加盟店は、その負担と責任において、かかるトラブルを遅滞なく処理するものとします。
  2. 前項の会員とのトラブルに関して、会員が当社に対する支払を拒否しまたは滞らせた場合、加盟店は、直ちに当該抗弁自由の解消に努めるものとします。
  3. 加盟店と会員の間で第1項に定めるトラブルが発生した場合、当社は、加盟店に対し、当該トラブルに関して、売上票等の提出を求める等の調査を行うことが出来るものとします、なお、加盟店は、当社が行う調査に対し協力するものとします。
  4. 前項に基づく調査により、当社が加盟店に対しトラブルの再発防止のために必要な措置を講じることを求めた場合、加盟店は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとします。
  5. 第2項に該当する場合、加盟店に対する売上債権の支払は、以下のとおりとします。

    (1)当該金額が支払い前の場合には、当社は、当該金額の支払いを保留または拒絶できるものとします。

    (2)当該金額が支払い済みの場合には、加盟店は、当社の請求に応じ、遅滞なく売上債権を変換するものとします。また、当社は、当該代金を次回以降の加盟店に対する売上債権から差し引けるものとします。

    (3)当該抗弁事由が解消した場合には、当社は、加盟店に当該代金を支払うものとします。

第21条(健全な販売の維持に関する責任)
  1. 加盟店が、以下の事由に該当する場合には、当社は、加盟店からの第15条に基づく請求に対する売上債権の支払いを拒絶することができ、当社がその売上債権を支払い済みの場合には、加盟店は、当社に対して、直ちに返還するものとするものとします。

    (1)売上票が正当なものでない時

    (2)売上票の記載内容が不実不備である時

    (3)第8条第2項に反して信用販売をした時

    (4)第9条、第10条、第12条に反して信用販売をした時

    (5)第13条に反して無効カードの使用者に対して信用販売をした時

    (6)第15条第1項の規定に反し、または第2項の事態が生じた時

    (7)第16条第3項または第20条第3項の調査(当社が求める資料の提出を含む)に加盟店が協力しない時

    (8)第20条の会員との紛議が解消しないと当社が判断した時

    (9)その他加盟店が本規約に反して信用販売を行ったことが判明した時
  2. 前項に該当した場合、カード会社は、当該売上票に取消表示をして、加盟店に返却します。また、売上債権が支払い済みであるのにもかかわらず、加盟店が、売上債権を返還しない場合には、当社は、次回以降の第16条に基づき加盟店に対して支払う支払金総額から当該代金を差し引けるものとします。

第22条(解約)
  1. 加盟店または当社が、書面により3ヶ月以上の予告期間をもって、相手方に通知することによって、本契約は、解除できるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は、直前1年間に信用販売を行っていない加盟店について、書面により1ヶ月以上の予告期間をもって、本契約を解約できるものとします。

第23条(契約の解除)

加盟店が、下記事項に該当する場合、当社は、加盟店に対し、無催告で、直ちに本契約を解除できるものとします。その場合、加盟店は、事由の如何を問わず、当社に生じた損害を賠償するものとします。

  1. 加盟店申込書、及び加盟店申込時に虚偽の申請があったことが判明した時
  2. 第3条に反して負担費用を支払わなかった時
  3. 第4条第1項に反して当社に変更届出を行わなかった時
  4. 第5条に反して本契約上の地位を第三者に譲渡等した時
  5. 第9条第3項または第4項に反した売上があった時
  6. 第20条、第30条に定める当社からの調査に応じない時、及び再発防止体制に必要な措置を講じない時
  7. 第20条、第21条に反して売上債権の返還に応じなかった時
  8. 加盟店がカード会社との取引に係る信用販売制度を悪用していることが判明した時
  9. 加盟店の営業または業態が公序良俗に反していると当社又はカード会社が判断した時
  10. 手形・小切手不渡り、銀行取引停止、差し押さえ等の滞納処分及び破産、民事再生手続き等の申立てをし、もしくは受ける等の加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めた時
  11. 会員等から苦情等により当社又はカード会社が加盟店として不適当であると判断した時
  12. 加盟店届出の店舗所在地に店舗が実在しない時
  13. 監督官庁より処分、行政指導、命令、営業の取消および営業の停止を受けた時
  14. 本契約以外の加盟店・当社間で締結する契約のいずれか一つでも解除された時
  15. その他本契約に違反し、もしくは当社又はカード会社が加盟店として不適当と認めた時

第24条(契約終了後の処理)
  1. 前二条により、本契約が終了した場合でも、契約終了日までに行われた信用販売等は有効とし、加盟店及び当社は、当該信用販売等を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店、当社間で別途合意がある場合は、この限りではないものとします。
  2. 当社が、前条により本契約を解除した場合、当社は、会員から当該売上債権の支払を受けるまでは、加盟店に対する売上債権の支払を留保することができるものとします。また、当社が、会員からの支払いを受けることができないと判断した場合には、売上債権の支払いを拒絶することができるものとし、既に支払済みの場合には、加盟店は、当該売上債権を即時返還するものとします。
  3. 加盟店は、本契約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担と責任において、すべての加盟店標識等を取り外すとともに、カード会社より交付された売上票、売上集計票等の販売関係書類や販売用具等をすみやかにカード会社に返還するものとします。なお、端末機を設置している場合には、当社所定の方法により従うものとします。

第25条(加盟店情報の収集及び利用等)
  1. 加盟店及びその代表者または当社に加盟店契約の申込みをした個人・法人・団体及びその代表者(以下併せて「加盟店等」という)は、当社が本項(1)に定める加盟店等の情報につき必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取扱うことに同意します。

    (1)本契約(本申込を含む。以下同じ)を含む当社と加盟店等の間の加盟申込審査及び加盟後の管理等取引上の判断の為に、以下の加盟店等の情報(代表者の個人情報含む。以下「加盟店情報」という)を収集、利用すること。

    ①加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、代表者の住所、代表者の生年月日、代表者の電話番号等加盟店等が加盟申込み時及び変更届け時に届け出た事項

    ②加盟申込日、加盟承認日、CAT番号、取扱商品、販売形態、業種等の加盟店等と当社の取引に関する事項

    ③加盟店のカードの取扱い状況

    ④当社が収集した加盟店等のクレジット利用履歴

    ⑤加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項

    ⑥当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項

    ⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報

    (2)以下の目的のために、加盟店情報を利用すること。ただし、加盟店が本号②に定める営業案内について中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。(中止の申し出は当社お問い合わせ窓口へ連絡するものとします。)

    ①当社が本規定に基づいて行う業務

    ②宣伝物の送付等当社または他の加盟店等の営業案内

    ③当社のクレジット事業、その他当社の事業(当社定款記載の事業をいう)における新商品、新機能、新サービス等の開発

    (3)本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に業務の遂行に必要な範囲で、加盟店情報を当該委託先に預託すること。
  2. 加盟店等は、当社、当社が日本国内、国外で現在及び将来において提携する会社、組織が運営するクレジットカード取引システムに参加するカード会社のうち、当社と本項に関し提携したカード会社、またはこのカード会社と同様に提携したカード会社(以下「提携会社」という)が加盟申込み審査及び加盟後の管理等取引上の判断のために、本条第1項(1)①②③④の加盟店情報を共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用に係わる加盟店情報の管理に責任を有する者は当社となります。(提携会社は次のホームページアドレスにてご確認いただけます。)

    ホームページアドレス:

    http://www.toyota-finance.co.jp/index.php

    http://www.jcb.co.jp/

第26条(加盟店情報交換制度について)
  1. 加盟店等から収集した情報の登録及び利用について

    加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「センター加盟会員会社」という)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、本条第2項共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、加盟店情報交換センター(以下「センター」という)へ登録し、センター加盟会員会社によって共同利用します。
  2. 加盟店情報の共同利用

    (1)共同利用の目的

    割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、センター加盟会員会社における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録及び利用することにより、加盟会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

    (2)共同利用する情報の内容

    ①包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

    ②個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

    ③包括信用購入あっせんに又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由

    ④利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報

    ⑤顧客(契約済みのものに限らない)から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報

    ⑥行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、センターが収集した情報

    ⑦センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容

    ⑧上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

    ⑨前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)
  3. 加盟店情報を共同利用するセンター加盟会員会社(共同利用者の範囲)

    包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつセンター加盟会員会社※センター加盟会員会社は、社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。

    ホームページアドレス:http://www-.j-credit.or.jp/
  4. 運用責任者

    ・社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター

    住所:東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル6階

    電話番号:03-5643-0011

第27条(加盟店情報の開示、訂正、削除)
  1. 加盟店等は、当社及び加盟店情報交換センターに対して、当社及び加盟店情報交換センターが保有する加盟店情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求の窓口は以下のとおりとするものとします。

    (1)当社への開示請求:当社お問い合わせ窓口へ

    (2)加盟店情報交換センターへの開示請求:前条に記載の加盟店情報交換センター窓口へ
  2. 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第28条(加盟店情報の取扱いに関する不同意)

当社は、加盟店等が加盟申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または25条ないし27条に定める加盟店情報の取扱について承諾できない場合は、加盟を断ることや解約の手続きをとることがあります。なお、第25条第1項(2)②に定める当社の営業案内に対する中止の申し出があっても、加盟を断ることや解約の手続きをとることがありません。

第29条(契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用)
  1. 当社が加盟を承認しない場合であっても加盟申込みをした事実は、承認をしない理由の如何を問わず、第25条に定める目的(ただし、第25条第1項(2)②に定める当社の営業案内を除く)及び第26条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
  2. 当社は、加盟店契約終了後も第25条に定める目的(ただし、第25条第1項(2)②に定める当社の営業案内を除く)及び開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間加盟店情報を保有し利用します。

第30条(カード番号等の取引情報保護)
  1. 加盟店は本規約に基づいて知り得た会員番号その他のカード及び会員に付帯する情報並びに加盟店手数料率を含む当社の営業上の機密(以下「取引情報」という)を他に漏洩及び紛失してはならないものとします。また、取引情報を信用販売を行う目的以外に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該取引情報を破棄または消去等するものとします。
  2. 加盟店はカードの完全な磁気ストライプデータ(ICチップから読みだした磁気ストライプイメージを含む)・暗証番号・セキュリティコードについては、たとえ暗号化したとしても、第9条に基づく利用後、一切保管してはならないものとします。
  3. 加盟店は取引情報が第三者に漏洩すること、及び紛失することがないように、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
  4. 加盟店の責に帰すべき事由により、当社に会員番号その他のカード及び会員に付帯する情報に関する漏洩事故、紛失事故等による損害(カード再発行に関わる費用等)が発生した場合には、当社は加盟店に対し当該損害の賠償を請求ができるものとします。
  5. 取引情報が漏洩、紛失等した場合、またはそのおそれがあると認められる場合、加盟店は直ちに当社に連絡するものとし、当社が当該連絡に基づき実施する調査に応じること、及び当社が信用販売の停止等の措置を講じることを了承するものとします。
  6. 加盟店は、取引情報が漏洩、紛失等した場合は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとし、当社に当該再発防止策について通知するものとします。なお、加盟店は、当該再発防止策に対し当社から指導を受けた場合は、これに従うものとします。
  7. 第1項ないし第6項の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。

第31条(反社会勢力との取引)
  1. 加盟店は、加盟店、役員、従業員、親会社及び子会社等の関連会社(役員・従業員を含む)が、以下に該当しないことを保証するものとします。

    ①暴力団及びその構成員、準構成員

    ②暴力団関係企業及びその役員、従業員

    ③企業から株主配当以外の不当な利益を要求する団体及び個人(総会屋等)

    ④社会運動を標榜して不当な利益、行為を要求する団体及びその構成員

    ⑤その他暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求を行う団体及び個人
  2. 加盟店が前項に定める規定に違反している場合、またはそのおそれがあると認められる場合は、当社は直ちに本契約を解除することができること、または信用販売行為の停止、立替金の支払いを保留する等本契約の効力を保留することができるものとします。
  3. 加盟店は、第1項に違反することにより当社に発生した損害について、全て賠償するものとします。

第32条(本規約に定めのない事項)

本規約に定めの無い事項については、加盟店は、当社が別途定める取扱規則等に従うものとします。

第33条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。

第34条(合意管轄裁判所)

加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第35条(規約の変更)

本規約を変更した場合には、当社はその変更内容を加盟店に対して通知すること、または適宜の方法により公表(当社ホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による)するものとします。当該通知が加盟店に通知された後、または公表がなされた後に、加盟店が、会員に対してカードによる信用販売を行った場合には、加盟店は、新規約を承認したものとみなし、以降の取扱い等については、新規約が適用されるものとします。

<お問い合わせ先>

株式会社ライトスタッフ

 03-3470-6385

上記「加盟店規約」にご同意いただける場合は、「同意する」をお選びください。

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